代表挨拶

電子商取引サービスの提供を通して、企業の生産性の向上、
企業間取引の合理化、働き方改革を推進して参ります

インターネットを利用した企業間(BtoB)電子商取引は、政府のe-Japan構想の促進施策以降、新たなビジネスモデルとしてあらゆる分野に普及展開しており、ネットワークの高速化、多様化、低廉化の進展に伴う中堅・中小企業への普及展開の進行と併せて、企業活動のインフラとして必要不可欠なものとなって参りました。

また、企業活動の内部統制の観点から、企業間取引業務の透明化が重要視されており、このための仕組みとして企業間取引を電子化する動きが顕著になってきております。

建設業界では震災復興、東京オリンピックの開催決定等、建設需要の拡大は見込まれるものの、資材、労務費単価の上昇等コスト上昇要因も増えており、厳しい経営環境が続くとの予測も出ております。このような経営環境のもと、どの企業もITを活用した業務の効率化、生産性の向上に取組んでいるところであり、インターネットを利用した企業間取引の電子化は避けて通れない課題となっております。

当社は、建設業界のEDI標準であるCI-NETに準拠した電子商取引サービスとして、CIWEB受注者サービスを提供し、約9,000社を超える建設企業の電子商取引に活用頂き、企業活動の効率化、業務改善に貢献すると共に、更なるサービスの拡大を目指して、地方ゼネコン等の発注者の電子商取引を促進するため、CIWEB調達サイトのサービスを開始致しました。

さらに当社は、IT書面一括法やe-文書法などの規制緩和により、紙から電子への移行を促進するため、あらゆる企業間で取交される契約文書に対して、関連法令の遵守、十分なセキュリティの確保、並びに内部統制の推進と言った観点から、契約業務の透明化を実現するCECTRUST電子契約サービスを提供しており、約2,500社を超える企業間で活用頂いております。

また、震災復興関連として、除染作業従事者の線量管理を行うサービスも提供し、建設業界への幅広い貢献にも取り組んでおります。

当社は、これらの最新ITを活用した電子商取引サービスのインフラを提供し、その普及を通して、企業間取引の効率化、合理化並びに新たな付加価値の醸成に貢献するとともに、建設企業各社のご協力のもと、業界に貢献できる新たなサービスの企画活動、新規事業の立ち上げも推進していくことにより、企業活動の構造改革と生産性の向上並びに内部統制の強化に寄与していく所存であります。

引き続きご愛顧のほど、宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長
山口 重樹

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