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コストメリットの向上

新たな設備投資は不要、低ランニングコストで電子商取引を実現
新たなシステムの導入やソフトの維持管理が不要。市販のCI-NET LiteS対応ソフトも導入する必要はなく、インターネット接続パソコンさえあればパソコン1台で導入することができます。また、バージョンアップを一括で行うため、個別対応が不要です。

複数のゼネコンと契約が可能
CIWEBご利用発注企業は、大手ゼネコン4社(大林組、鹿島建設、清水建設、竹中工務店)、安藤・間、フジタ、熊谷組、戸田建設、五洋建設、穴吹工務店、その他19社が参加しており、ゼネコン各社への個別対応が不要となるので、受注者側企業の見積/契約業務、出来高/請求業務を大幅に軽減することが可能となります。また、複数の発注者と接続を希望されても追加費用はかかりません。

理想的な業務効率化

同一企業、複数部署での情報共有、システム連携が可能
専用のネットワークを持たなくても、市販ソフトでは困難だった部署や地域を越えた企業内での情報の共有やデータの利用が容易になり、複数人での利用を低コストで実現できます。また、CSVデータによる市販見積編集ソフトとの柔軟な連携が可能です。

発注企業毎の公開鍵の交換が不要
発注企業との公開鍵の交換が不要となりますので、導入時及び運用時(鍵更新)の公開鍵交換の手間が解消されます。

充実したサポート

事務手続へのサポート
CI-NETの対応に伴って必要となる、電子証明書/企業コードなどの取得/更新、発注企業との締結が必要な電子商取引事前協定書など、利用者にとって負担となる事務手続業務のサポートサービスをご提供します。

電子契約に必要なデータ保管期間の印紙税の削減
CIWEBサービスでは、市販のCI-NET LiteS対応ソフトでは困難であった法定期間内での安全な保管※、当局からの開示要求があった場合の検索・表示の機能など必要な仕組みをご提供します。これにより、利用者は契約の際に必要な印紙税を、現行では負担する必要がなくなります。

※CIWEBでは、公共分野や金融分野の高度なセキュリティを要求されるシステムの開発に実績がある、(株)NTTデータのIDC(データセンター)を利用します。(株)NTTデータのIDCでは、システムセキュリティや災害等の安全対策について、個別企業では実現の難しい、高い水準での対策を実施しています。